2025年9月21日午前0時1分（米東部夏時間）から、専門職向けの非移民ビザであるH‑1Bの新規申請に対し、雇用主が1件につき10万ドル（約1,600万円）という巨額の手数料を負担しなければならないという新制度が施行されました。この措置は、ドナルド・トランプ政権が9月19日に署名した大統領令に基づくもので、「米国人労働者の保護とH‑1Bビザ制度の乱用防止」を目的として掲げています。しかし、米国経済は高度な専門技術を持つ外国人労働者に大きく依存しており、この手数料制度が企業活動や人材確保に与える影響は計り知れません。
制度の背景には、長年にわたりH‑1Bプログラムに対して寄せられてきた批判があります。米国内では「企業が低賃金の外国人労働者を大量に雇用し、米国人の雇用機会を奪っている」とする声が上がり、一部の政治家や労働団体は制度の厳格化を求めていました。今回の手数料導入はそうした世論への迎合と考えられます。一方で、大手テクノロジー企業や学術研究機関は、世界の優秀な人材を確保するための手段としてH‑1Bを活用しており、この手数料がイノベーションや競争力を損なうとの懸念を示しています。政治と経済の思惑がぶつかり合うなかで、制度の正当性や効果を巡る議論は今後も続くでしょう。
今回の制度では、対象となるのは「米国外からの新規H‑1B申請」であり、雇用主が申請書類を提出する際に追加で10万ドルを支払うことが求められます (www.cbsnews.com, www.ndtv.com) 。支払う主体はビザ申請者本人ではなく雇用主であり、従来の申請手数料に上乗せされる形となります。支払いはオンラインで事前に行う必要があり、支払いを証明できなければ申請は受理されないとされています。現時点では、新制度の運用方法や返金規定など細かな手続きが完全には明らかになっておらず、実務面での混乱が予想されています。また、当初は施行から1年間のみ実施されると発表されていますが、政権が継続を選択すれば延長される可能性もあります。
ただし、すべてのH‑1B申請が手数料の対象となるわけではありません。USCISのガイダンスによると、2025年9月21日以前に提出された申請や、既にH‑1Bビザを取得している人の延長申請にはこの手数料は適用されません (www.cbsnews.com, www.ndtv.com) 。さらに、学生ビザ（F‑1など）からH‑1Bへのステータス変更や、米国内在住者の地位変更申請も対象外になる可能性が高いと説明されています。しかし、他の雇用主への転職を伴う申請や、職務内容の大幅な変更によって「新規申請」とみなされるケースは、手数料の適用有無が曖昧であるため、弁護士など専門家の判断を仰ぐ必要があります。このように「海外在住」「新規申請」「企業がスポンサー」という3条件がそろった場合に手数料負担の義務が生じると整理できます。
この手数料制度が企業に与える影響は甚大です。例えば、新規に5名のH‑1B労働者を採用しようとすると、それだけで50万ドル（約8,000万円）の追加コストとなり、中小企業やスタートアップにとっては事実上の採用障壁となりかねません。大企業であっても、採用計画の見直しやコスト配分の再検討を迫られます。その結果、企業は他のビザカテゴリー（O‑1ビザやL‑1ビザ、TNビザなど）への切り替えや、現地法人・海外拠点での雇用拡大、あるいはリモートワークの活用といった代替策を検討する可能性が高まります。また、法的な対抗措置として、ビジネス界や学術機関が新制度に対する訴訟を起こす動きも報じられており、制度自体が無効となる可能性もゼロではありません。さらに、企業が手数料を負担する以上、そのコストを従業員の給与や福利厚生に転嫁するリスクもあり、労働市場全体に波及効果が及ぶ恐れがあります。
個人への影響も見逃せません。海外に在住し米国企業で働く予定の専門職にとっては、この手数料が採用中止の理由となり、キャリア計画の見直しを迫られる恐れがあります。一方、既に米国内に滞在している留学生や就業者がH‑1Bへのステータス変更を行う場合は手数料の免除対象となる可能性が高いとされており、こうした人材に企業側の採用需要が集中することも予想されます。ただし、制度の解釈は流動的であるため、渡航や再入国の時期に注意し、各社の人事部門や移民専門弁護士と密に連携して慎重に行動する必要があります。特に、海外旅行から戻る際に「国外からの新規申請者」と誤解されることを避けるため、移民関連書類を携行し、再入国時の審査に備えることが推奨されます。
制度の今後については、支払方法や証明書類などの実務運用の詳細が今後数か月の間に明らかになる見込みです。また、対象期間は施行から1年（2026年9月20日まで）とされていますが、政権や司法判断によって延長や修正が行われる可能性もあります。加えて、H‑1B抽選方式の見直しや最低賃金水準の引き上げなど、関連制度の追加改革も取り沙汰されているため、企業と個人は継続的に最新情報を確認し、採用戦略やキャリアプランを柔軟に調整することが求められます。特に高技能人材を積極的に採用してきたIT企業や学術研究機関は、予算と採用手順を再検討し、必要であれば現行従業員のステータスを変更するなどの対策を検討するとよいでしょう。
日本企業や日本人専門職にとっても、この制度は無関係ではありません。米国子会社や提携企業に技術者や研究者を派遣する場合は、手数料の負担方法や雇用条件を事前に明確にしておく必要があります。また、米国内在住者を採用する場合は手数料が免除となる可能性があるため、候補者の在留資格や申請タイミングを慎重に検討しましょう。さらに、H‑1B以外のビザやグリーンカードへの切り替え、海外拠点での採用強化など、多角的な採用戦略を立てることが重要です。日本国内から米国へ渡航する専門職者にとっても、現行制度下での申請可否や費用負担の考え方を理解し、渡航計画を立てることが不可欠です。
最後に、この制度は米国が抱える経済・移民政策上のジレンマを浮き彫りにしています。国内労働市場の保護と海外からの高度人材確保の両立は容易ではなく、政策変更が今後も続くことが予想されます。企業は短期的な制度の変動に振り回されずに従業員への説明やサポートを充実させ、柔軟な組織体制を整えることが求められます。個人にとっては、正確な情報と専門家の助言を基に長期的な視野でキャリアを考えることが何より重要です。将来的に制度が恒久化するか否か、またどのような形で修正されるのかを見極めながら、焦らず着実に準備を進めていくことが求められるでしょう。
米国の移民制度は政治情勢によって左右されるため、当事者や企業は常に最新の法令やガイダンスを確認し、柔軟に対応できる体制を整えておくべきです。特に今回のように巨額の手数料が突然導入されるケースでは、法的なチャレンジや制度変更が頻繁に発生することが予想されます。情報収集と専門家への相談を怠らず、戦略的に動くことで、この制度の影響を最小限にとどめることができるでしょう。
コメント